第一カッター興業株式会社とのプラント設備解体事業に関する包括的業務提携合意のお知らせ.pdf
当社は、本日開催の取締役会において、第一カッター興業株式会社（東京証券取引所第一部上場、証券コード1716、以下「第一カッター興業」といいます。）との間で、業務提携基本契約（以下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 本業務提携の目的
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえる全てのプラント設備に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。
一方、第一カッター興業は、社会インフラ（橋梁、道路、ビル等）全般に対して、「切る・はつる・洗う・剥がす・削る」といったキーワードを軸に特化した技術を提供しております。専門施工会社として切断穿孔工事事業(ダイヤモンド工法・ウォータージェット工法)に代表される独自の特化した技術力を提供することで、解体・維持・補修ニーズに応え付加価値の提供を続けております。
今回、両社の持つ独自かつ特化した技術を協同で提供し、更には、お互いの工法を組み合わせることにより、安全かつ最適で効率的な解体技術の提供を進めるとともに、その特化した技術を組み合わせにより、今後、増加が予測されるプラント解体ビジネスにおいて競争力を強化し、両社の事業拡大を目的とするものであります。
２．本業務提携の背景
両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更に進んで、両社の持つ独自の工事技術をはじめとした事業リソースを相互提供する包括的な業務提携を結ぶことで、日本の産業構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を協力して提供することが可能となり、両社の事業拡大に資するものとなると判断し、本業務提携に至りました。
３． 本業務提携の内容等
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項 目 |
内 容 |
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（１） |
目的 |
当社ならびに第一カッター興業は、相互の経営の自主性を尊重しつつ、プラント解体ビジネスにおいて、両社の有する人的リソースやエンジニア力などの事業リソースを相互に活用し、大型案件への対応、高難易度の工事案件の受注拡大を図ってまいります。 |
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（２） |
営業内容 |
プラント解体工事に関しては当社を、別途、社会インフラ（橋梁、道路、ビル等）工事については第一カッター興業を元請とし、両社の営業リソースを活用してまいります。また、慢性的に不足する建設技能労働者等、人的リソース不足への対応等についても総合的に協力して対処してまいります。 |
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（３） |
業務内容 |
当 社 プラント解体工事への施工計画、工法の提案、施工管理 第一カッター興業 プラント解体工事への施工技術の提供 両 社 両社の独自の工事技術の組み合わせによる工事の提供 |
４． 本業務提携の相手先の概要
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（１） |
商 号 |
第一カッター興業株式会社 |
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（２） |
所 在 地 |
神奈川県茅ケ崎市萩園833番地 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 高橋 正光 |
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（４） |
事 業 内 容 |
切断・穿孔工事事業(ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法) ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業 |
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（５） |
資 本 金 |
470百万円（平成30年６月30日現在） |
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（６） |
設立年月日 |
昭和42年８月 |
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（７） |
大株主及び持株比率 |
渡邉 隆 15.19％ 永野 良夫 6.92％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5.29％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5.23％ （平成30年６月30日現在） |
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（８） |
上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
記載すべき関係はありません。 |
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人的関係 |
記載すべき関係はありません。 |
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取引関係 |
記載すべき関係はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
記載すべき関係はありません。 |
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（９） |
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
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決算期 |
平成28年６月期 |
平成29年６月期 |
平成30年６月期 |
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連結純資産 |
7,396百万円 |
8,333百万円 |
9,822百万円 |
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連結総資産 |
9,737百万円 |
10,597百万円 |
12,707百万円 |
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１株当たり連結純資産 |
1,252円98銭 |
1,413円05銭 |
1,659円36銭 |
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連結売上高 |
12,857百万円 |
12,840百万円 |
16,283百万円 |
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連結営業利益 |
1,733百万円 |
1,412百万円 |
2,187百万円 |
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連結経常利益 |
1,780百万円 |
1,473百万円 |
2,263百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,115百万円 |
990百万円 |
1,487百万円 |
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５． 日程
取締役会決議日 ： 平成30年９月７日
契約書締結日 ： 平成30年９月７日
６．今後の見通し
本業務提携が当社に与える影響は未定でありますが、中長期的に当社の企業価値向上に資する業務提携と考えております。今後、開示すべき影響等が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上