ベステラ株式会社

定款

定款(2020年4月23日) (111KB)

第1章 総則

(商 号)
第1条 当会社は、ベステラ株式会社と称し、英文ではBESTERRA CO., LTD と表示する。
(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.構造物(工作物、建造物)等の解体工事および解体工事の設計、コンサルティングおよび特許の貸与
2.杭抜き、整地等の土木工事および土木工事の設計、監督、委託業務
3.建築工事および建築工事の設計、施工
4.鋼構造物工事および鋼構造物工事の設計、施工
5.塗装工事および塗装工事の設計、施工
6.管工事および管工事の設計、施工
7.機械器具設置工事および機械器具設置工事の設計、施工
8.産業廃棄物の処理処分および再生委託業務
9.汚染土壌改良等の環境改善工事およびコンサルティング
10.金属原材料および有価物等の販売業務
11.不動産の売買、賃貸、管理およびその仲介業務
12.損害保険代理店業
13.労働者派遣事業
14.職業紹介事業
15.3D計測事業
16.ソフトウェア開発事業
17.測量業
18.その他一切の適法な事業
(本店所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第2章 株式

(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。
(自己株式の取得)
第6条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
(単元株式数)
第7条 当会社の1単元の株式数は、100株とする。
(単元未満株主の権利制限)
第8条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(株主名簿管理人)
第9条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
3 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
(株式取扱規則)
第10条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
(基準日)
第11条 当会社は、毎年1月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2 前項に係らず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第3章 株主総会

(招 集)
第12条 定時株主総会は、毎事業年度終了後3ケ月内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
(招集権者および議長)
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が招集する。
2 株主総会においては取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が議長となる。
議長は、株主総会の秩序を維持し議事を整理する。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をするべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(決議の方法)
第15条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
(議事録)
第17条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役が記名捺印し、当会社に保存する。

第4章 取締役および取締役会

(取締役会の設置)
第18条 当会社は、取締役会を置く。
(取締役の員数)
第19条 当会社の取締役は、9名以内とする。
(取締役の選任)
第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(取締役の任期)
第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。
(代表取締役)
第22条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
2 代表取締役は、会社を代表し会社の業務を執行する。
(役付取締役)
第23条 取締役会は、その決議によって、取締役社長1名を選定し、また必要に応じ、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
(取締役会の招集権者および議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
(取締役会の招集通知)
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までにこれを発する。ただし、取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、これを招集することができる。
(取締役会の決議の方法)
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
但し、決議につき特別の利害関係を有する取締役は、議決権を行使することができない。
(取締役会の決議の省略)
第27条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
(取締役会の議事録)
第28条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または電子署名する。
(取締役会規程)
第29条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の報酬等)
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第31条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(社外取締役の責任免除)
第32条 当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第5章 監査役および監査役会

(監査役および監査役会の設置)
第33条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
(監査役の員数)
第34条 当会社の監査役は3名以内とする。
(監査役の選任)
第35条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期)
第36条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(常勤監査役)
第37条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集通知)
第38条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、これを招集することができる。
(監査役会の決議の方法)
第39条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
(監査役会の議事録)
第40条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
(監査役会規則)
第41条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
(監査役の報酬等)
第42条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第43条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
(社外監査役の責任免除)
第44条 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第6章 会計監査人

(会計監査人の設置)
第45条 当会社は会計監査人を置く。
(会計監査人の選任)
第46条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
(会計監査人の任期)
第47条 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
(会計監査人の報酬等)
第48条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第49条 当会社は会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第7章 計算

(事業年度)
第50条 当会社の事業年度は、毎年2月1日から翌年1月31日までとする。
(期末配当金)
第51条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年1月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「期末配当金」という。)を支払う。
(中間配当金)
第52条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)を支払うことができるものとする。
(期末配当金等の除斥期間)
第53条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2 未払の期末配当金および中間配当金には利息はつけない。

上記は、当会社の定款である。

ベステラ株式会社
代表取締役社長 吉野 佳秀

昭和49年 2月20日
会社成立
平成 6年 6月21日
目的変更
平成14年 4月30日
本店所在地変更
平成18年 7月31日
会社法施行対応
平成20年 7月16日
目的変更
発行可能株式総数変更
社外役員の責任免除追加
平成21年 5月 1日
本店所在地変更
株券の電子化対応
単元株式数の導入
平成21年11月30日
株券発行制度の採用
平成25年 3月15日
決算期の変更
平成25年 9月 9日
目的変更
平成27年 4月23日
目的変更
公告の方法の変更
株式不発行への変更
株式譲渡制限の撤廃
監査役会の設置
会計監査人の設置
平成27年 4月30日
附則削除
平成27年 5月12日
発行可能株式総数の変更
平成28年 2月 1日
発行可能株式総数の変更
平成28年 4月21日
目的変更
平成29年 2月 1日
発行可能株式総数の変更
平成29年 4月26日
目的変更
平成31年 4月25日
本店所在地の変更
取締役の員数の変更
2020年 4月23日
役付き役員の役職追加

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